盛土規制法

法律の目的

• 土石流災害や盛土崩落による災害から、人命と身体を守ること。
• 宅地だけでなく、農地や森林など、あらゆる土地の用途を問わず危険な盛土等を包括的に規制すること。

主な規制内容

• 規制区域の指定:都道府県知事などが、危険な盛土によって人家等に被害が及ぶ可能性のある区域を「宅地造成等工事規制区域」または「特定盛土等規制区域」として指定します。
• 許可制度:指定された規制区域内で行われる一定規模以上の盛土、切土、土石の堆積行為には、工事に着手する前に都道府県知事等の許可が必要になります。
• 安全対策の基準:許可には、地形・地質に応じた必要な災害防止措置（擁壁設置、排水施設設置など）が講じられていることが求められます。
• 検査体制:工事中は定期的な報告、中間検査、完了検査が実施され、安全対策が適切に行われているか確認されます。
• 土地の維持管理:盛土等が行われた土地の所有者等は、土地を安全な状態に維持する義務を負います。
• 命令制度:土地所有者等だけでなく、原因行為者に対しても、災害防止のために必要な是正措置等を命令することができます。
• 罰則の強化:無許可行為や命令違反等に対する罰則が強化され、最高で懲役3年以下、罰金1,000万円以下、法人には最大3億円以下の罰金が科される場合があります。

背景

平成31年の静岡県熱海市での大規模な土石流災害や、従来の規制では十分でない危険な盛土が存在する地域があるという状況を踏まえ、旧法（宅地造成等規制法）が抜本的に改正され、現在の「盛土規制法」として令和5年5月26日に施行されました。

農地転用

農地転用とは、農地を住宅、駐車場、工場、資材置場など農地以外の目的で利用することです。国土の効率的な利用と食料供給のため、農地法に基づいて厳しく規制されており、転用する際には市町村の農業委員会等に許可申請または届出が必要です。許可には、土地の立地条件や転用目的の確実性などを判断する基準があり、優良農地の保全と計画的な土地利用が図られます。

農地転用の目的・背景

• 優良農地の保全:食料自給率の低い日本にとって、農地は国民の食生活を支える重要な資源であり、その確保・維持が国の重要な施策です。
• 土地の有効活用:一方で、人口増加や土地利用の多様化に伴い、農地の効率的・合理的な利用も求められています。
• 両者の調整:農地転用制度は、これら相反する要素を調整し、優良農地を確保しつつ、必要な土地利用との調和を図ることを目的としています。

制度の概要と種類

• 農地法に基づく規制:農地転用は、農地法で定められた許可・届出制度に基づき、行われます。
• 農地法第4条:農地の所有者自身が、自らの所有する農地を農地以外のものに転用する場合の許可・届出。
• 農地法第5条:農地を耕作目的以外で取得（売買、賃借など）して農地以外のものに転用する場合の許可。
• 市街化区域と市街化調整区域:市街化区域内の農地転用は届出、市街化調整区域内の農地転用は許可が必要です。

許可・届出の窓口

• 農地転用の申請・届出は、各市町村の農業委員会が窓口となります。

許可基準

一般基準:転用計画の確実性、周辺農地への被害防除措置の有無、投機目的でないかなどを判断する基準です。

立地基準:農地の営農条件や周辺の土地利用状況などを考慮して、転用を農業利用に支障の少ない農地に誘導するための基準です。

測量設計

測量設計とは、土地の面積や高さを正確に計測する「測量」と、計測データに基づき、道路、土地などの形状や擁壁、水路などの構造物の位置、形状を決定する「設計」を組み合わせた仕事です。

測量設計の具体的な仕事内容

• 現場での測量:GNSS測量機やトータルステーションといった測量機器を用いて、土地の形状、面積、高さ、位置などを計測します。
• データ分析と作図:測量によって得られたデータを計算し、コンピュータ上で図面を作成します。
• 計画の策定:測量データや調査結果をもとに、道路や擁壁、水路などの構造物をどこに、どのような規模・形で作るかを計画します。

土地利用コンサルティング

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